利用規約
最終更新日：2026年4月4日
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、ビジネス原典（運営者：岡本未来。以下「当社」といいます）が提供する各種サービス（Notionテンプレート、スポットコンサルティング、顧問契約、導入・定着支援等。以下総称して「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
本サービスを購入または利用された時点で、利用者（第1条で定義）が本規約に同意したものとみなします。
第1条（定義）
「本サービス」とは、当社が提供する以下のサービスをいいます。
(1) Notionテンプレートおよび関連ドキュメント・マニュアル・設定ガイド等（以下「本テンプレート」）
(2) Notion運用に関するスポットコンサルティング
(3) ビジネス／マーケティングに関するスポットコンサルティング
(4) Notion導入・定着支援サービス
(5) ビジネス／マーケティング顧問契約
(6) 上記に付随または関連するオンラインサービス・コンテンツ
「利用者」とは、本サービスを購入または申し込み、利用する個人または法人をいいます。
「顧問契約等個別契約」とは、本サービスのうち一定期間継続して提供される顧問契約・導入支援等について、個別に締結する契約書や覚書をいいます。
「デジタルコンテンツ」とは、本テンプレートおよび関連資料等をいいます。
「コンサルティングサービス」とは、スポットコンサルティング、導入支援、顧問契約等をいいます。
第2条（本サービスの性質）
本テンプレートおよび各種コンサルティングは、業務改善・情報整理・意思決定支援を目的としたものであり、特定の成果・業績・売上・効果を保証するものではありません。
デジタルコンテンツは自己学習型の資料として提供され、その効果は利用者の理解度・環境・設定状況・実行状況等に依存します。
コンサルティングサービスは、当社の知見に基づく助言・提案を行うものであり、成果達成義務を負うものではありません。当社は善管注意義務の範囲でサービスを提供します。
Notionその他の外部サービス自体の動作・仕様変更・不具合等について、当社は一切の責任を負いません。
Notionの利用条件は Notion Labs, Inc. の利用規約（https://www.notion.so/ja-jp/terms）に従うものとします。
第3条（申込・契約の成立）
本テンプレートおよびスポットコンサルティングの申込は、当社が指定する決済プラットフォーム（Stripe、Notion Marketplace等）上での購入手続完了をもって成立します。
顧問契約・導入支援サービス等の継続的なサービスについては、当社が発行する見積書・提案書および別途締結する顧問契約書・業務委託契約書等の個別契約により条件を定めるものとし、当該契約書等への署名または同意をもって成立します。
当社は、以下の事由がある場合、申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込内容に虚偽がある場合
(2) 過去に本規約違反等があった場合
(3) 反社会的勢力またはその関係者と合理的に判断される場合
(4) 当社の提供体制上、十分なサービス提供が困難であると判断した場合
第4条（料金・支払条件・返金）
本テンプレートおよびスポットコンサルティングの料金・支払方法は、各商品・サービスページに表示される内容および特定商取引法に基づく表記の定めに従います。
顧問契約・導入支援サービスの料金・支払条件は、個別契約に定めるとおりとします。
デジタルコンテンツはその性質上、決済完了後の返品・返金には原則として対応いたしません。
スポットコンサルティングのキャンセル・日程変更ポリシーは、特定商取引法に基づく表記または各サービスページに記載のとおりとします。
コンサルティングサービス提供後の返金は、いかなる理由があっても行いません。当社の責に帰すべき重大な事由がある場合の対応は、個別に協議のうえ決定します。
当社の責に帰すべき事由によりデジタルコンテンツの利用が著しく困難な場合は、修正版の提供または代替措置を行うことがあります。
第5条（知的財産権と利用許諾範囲）
本テンプレートおよび当社が提供する資料、ドキュメント、スライド、メール文面、コンサルティング内容、ノウハウ等に関する著作権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、以下の範囲でのみ本テンプレート等を利用できます。
(1) 自らが所属する組織（法人・団体を含む）内での業務利用
(2) 組織内での教育・導入・運用目的での複製・改変・共有
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 本テンプレートまたはその一部を第三者に販売、再販売、貸与、譲渡、再配布、ウェブ上での公開等を行う行為
(2) 本テンプレートやコンサルティング内容、資料等を参考または流用して、新たな有料サービス、テンプレート、講座等を構築し、販売・提供する行為
(3) 本テンプレートを基に作成した二次的著作物を商業的に利用または公開する行為
(4) 当社の許可なく「監修」「共同制作」「提携」等、当社の関与を示唆する表示を行う行為
利用者が前項に違反して利益を得た場合、当社は当該利益相当額またはそれを超える損害賠償を請求する権利を有します。
利用者から提供されたフィードバック・改善提案等のアイデアは、当社が無償で利用できるものとし、その知的財産権は当社に帰属します。
第6条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
法令または公序良俗に違反する行為
当社または第三者の権利・利益・名誉・信用を侵害する行為
反社会的勢力への利益供与その他反社会的行為
本サービスの運営を妨害し、またはそのおそれのある行為
虚偽の情報を用いて本サービスを利用する行為
本規約に反する目的で本サービスを利用する行為
コンサルティングセッションの内容を無断で録音・録画・撮影し、第三者に開示または公開する行為
その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、利用者が本条に違反した場合、事前の通知なく本サービスの提供停止、利用制限、今後の申込拒否等の措置を講じることができるものとし、その結果生じた損害について一切の責任を負いません。
第7条（サポート・問い合わせ）
本サービスに関するお問い合わせは、当社が指定するお問い合わせフォームからのみ受け付けます。
Notion自体の操作方法や技術的トラブルについては、Notion公式ヘルプ等を参照のうえ、利用者自身で解決するものとします。
デジタルコンテンツの修復・カスタマイズ・追加サポート等は、当社の判断により有償対応または非対応とします。
コンサルティングサービスに関するサポートは、契約範囲内で対応します。
サポートの提供範囲・対応時間は、当社が別途定めるポリシーまたはサービスページに従うものとします。
第8条（秘密保持）
当社および利用者は、本サービスの提供・利用に際して相手方から開示された機密情報（事業計画、顧客情報、売上情報、ノウハウ等）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
前項の義務は、本サービスの提供終了後も3年間存続するものとします。
ただし、次の各号に該当する情報については、この限りではありません。
(1) 開示時に既に公知であった情報
(2) 開示後、受領者の責によらず公知となった情報
(3) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
(4) 開示された情報によらず独自に開発した情報
第9条（免責事項）
当社は、本サービスの内容、機能、正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性等について、いかなる保証も行いません。
当社は、Notionその他の外部サービスの仕様変更、バグ、不具合、提供停止、アクセス障害等により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
当社は、利用者が本サービスを利用したことまたは利用できなかったことにより生じた一切の損害（データ損失、業務停止、機会損失、第三者との紛争、その他間接損害・派生損害を含む）について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
当社が責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、当該損害が発生した月に利用者が当社に支払った金額（単発サービスの場合は当該サービスの対価）を上限とします。
第10条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供に際して取得した利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
本規約における個人情報の取扱いに関する詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
第11条（本サービスの変更・中断・終了）
当社は、以下の場合に、利用者への事前通知なく本サービスの内容の全部または一部を変更・中断・終了することができるものとします。
(1) システムの保守・点検・更新を行う場合
(2) 火災、停電、天災地変、感染症の流行等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(3) 外部サービスの不具合・仕様変更等により本サービスの提供が困難な場合
(4) その他、当社がやむを得ないと判断した場合
当社は、本条に基づく本サービスの変更・中断・終了により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第12条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業等）に該当せず、また将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
利用者が前項に違反していることが判明した場合、当社は何らの催告なくして本サービスの提供を停止し、契約を解除することができます。
第13条（準拠法・裁判管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。
本サービスに起因または関連して生じる一切の紛争については、当社所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第14条（規約の変更）
当社は、必要に応じて、本規約を変更することができるものとします。
本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の効力発生日および内容を、当社ウェブサイト上または適切な方法により事前に公表します。
変更後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第15条（同意）
本サービスの申込・購入・利用をもって、利用者は本規約に完全に同意したものとみなします。